認証・証明

電子証明書

電子証明書とは、電子的に「個人」や「企業」が実際に存在している事を証明するものです。
現実の世界での、運転免許証や社員証のように個人を証明したり、登記簿謄本のように企業を証明するものにあたります。

電子証明書の利用方法

インターネット上では現実社会よりも、更に本人確認や機密性の保持、改ざんの防止が難しいものですが、電子証明書は認証局に申請する事により、本人や企業の存在を認証局が確認をして発行されます。使い方としては、次の3つの利用方法があります。

  • 1.電子認証(ネットワーク上の身分証明、通行手形。なりすましによる不正取引を防止。)
  • 2.電子署名(電子データへの署名・捺印。改ざんや否認を防止。)
  • 3.暗号化通信(通信途中における情報漏えいを防止。)

ネット上において、ビジネスマンとして必要になる電子証明書は、

  • 1.行政機関への各種届出等の一般行政手続き
  • 2.公共発注機関等への入札・調達手続き
  • 3.BtoB電子商取引

の大きく3つの分野で使用する事が考えられます。また、その他、公的資格を証明するものも考えられます。
木更津商工会議所では株式会社帝国データバンクとセコムトラストシステムズ株式会社が発行する電子証明書を会員に対し、特別料金で提供できるサービスを行っております。
詳細・料金等については日本商工会議所ホームページをご覧ください。

GS1事業者コード(JAN企業コード)

木更津商工会議所では、GS1事業者コード(JAN企業コード)の「はじめてのバーコードガイド(登録申請書付)」の配布と説明並びに登録・更新申請書の受付、申請に係る問い合わせ対応等を行っております。

GS1事業者コード(JAN企業コード)とは?

GS1事業者コード(※)とは、JANコード、集合包装用商品コード、GLN、SGTINなどの国際的に標準化された識別コードを設定するために必要な、9桁または7桁からなる番号(コード)です。
バーコードとして商品に表示され、POSシステムをはじめ受発注・棚卸・在庫管理システムなどに利用されています。
一般財団法人流通システム開発センターが貸与並びに管理を行っており、利用するためには事業者単位での申請・登録と3年ごとの更新手続きが必要です。
※2012年4月より、「JAN企業コード」は「GS1事業者コード」へと名称変更しました。

新規申請方法

「インターネットによる申請(以下、ネット申請)」と「登録申請書による申請」の2つの方法があり、申請者にはいずれかを選択いただきます。

・ネット申請:流通システム開発センターホームページから申請データを入力・送信し、新規登録申請料(3年間分)を納付いただきます。流通システム開発センターにて新規登録申請料の入金が確認され申請内容に不備がなければ、約1週間で登録通知書が郵送で届きます。
ネット申請の詳細は、こちらのホームページをご覧ください。

・登録申請書による申請:商工会議所窓口にて無料冊子「はじめてのバーコードガイド(登録申請書付)」を入手し、添付の登録申請書に必要事項をご記入ください。付属の払込取扱票で新規登録申請料(3年間分)を納付いただき受領証のコピーを登録申請書の裏面に貼付のうえ、申請書を商工会議所窓口へご提出ください。申請内容に不備がなければ約2週間で登録通知書が郵送で届きます。

更新申請方法

有効期限が切れる約1ヶ月前に、一般財団法人流通システム開発センターより「更新申請書」が送付されます。必要事項をご記入いただき更新申請料(3年間分)を納付のうえ商工会議所窓口にご提出ください。 引き続きGS1事業者コードをご利用いただけます。

GS1事業者コード全般についてのお問い合わせ先

一般財団法人 流通システム開発センター
TEL:03-5414-8511

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