【千葉労働局】令和元年 障害者雇用状況の集計結果 について

千葉労働局(局長 友藤 智朗)では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令 和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常用雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間 企業の場合は 2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。  今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6 月1 日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害 者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したも のです。

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