新型コロナウイルス特別相談窓口の設置および影響を受ける事業者への支援策について

木更津商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています(2020年2月27日現在)。特別相談窓口では、下記の支援策を中心に事業者様の支援を行っております。
新型コロナウイルス事業者支援策

資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

①セーフティネット保証4号・5号
4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

②セーフティネット貸付(要件緩和)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
売上高の減少などの程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。
③衛生環境激変対策特別貸付
一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に別枠で特別貸付。(基準金利)中小1.11%、国民生活事業1.91% ※通常より-0.9%

生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、
IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3
IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

 

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