４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く
使える給付金を支給するものです。現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、
今後詳細が決まり次第公表されることになっています。
【中小企業 金融・給付金相談窓口の開設について】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
を支給します。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事
業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付額】
前年の総売上(事業収入)
— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、
事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申
請方法等については、決定次第速やかに、当所のホームページおよび経済産業省HP等で
公表させていただきます。
※こちらのリーフレットＰ24をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
※平日・休日9時00分～17時00分
