【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果について

 日本商工会議所では、新型コロナウィルス感染拡大を踏まえた「経理・決算業務のデジタル化の状況」、消費税率引上げ・軽減税率導入後の「価格転嫁の状況」や「価格表示」、「インボイス導入時に想定される免税事業者の取引への影響」等について調査を行いました。
※詳細につきましては、こちらのPDFデータをご覧ください。

 

【調査結果のポイント】

1.消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響

 ○消費税率引上げ後、約3割の事業者が売上減少。さらに、新型コロナウイルス感染症により8割超の事業者が売上減少。今後の見通しについて
  も約7割が減少と回答。

2.インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等

 ○約7割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では約8割と、小規模な事
  業者ほど準備が進んでいない傾向。

 ○課税事業者の約2割が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引
  を見直す意向を示した。免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」である一方、約6割の事業者が「まだ分からない」と回答。

3.経理事務の状況等

 ○「売上高1千万円以下の事業者」の約4割が経理事務を「全て社内で対応」する等、税理士等外部専門家の関与がない。また、「売上高1億円
  以下の事業者」の約9割が経理事務を1人で担当。

4.電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題

 ○電子帳簿保存法、電子申告に対応する際の課題としては、いずれも「社内体制が不十分」が約5割。電子帳簿保存法については、「帳簿の作
  成・保存等に係る事務処理規程を作成できない」など、法律の要件を満たすことが困難であるとの意見も存在。

5.消費税の価格転嫁状況

 ○消費税率引上げ直後(2019年10月)には、前回(2019年5月)調査時の見込みを上回る約7割の事業者が「転嫁できている」と回答。
  一方、「全く転嫁できていない」と回答する事業者の割合が高くなっている。

6.事業者が採用している価格表示方法等

 ○軽減税率導入後に「総額表示」を選択する事業者が4ポイント減少し、「併記」「外税表示」がそれぞれ微増。

 

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