１ 特例措置の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年１２月３１日までを期限に雇用 調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、この 特例措置が令和３年２月２８日まで延長されました。
２ 注意点など
（１）令和２年１２月３１日を期限とする特例措置について令和３年２月２８日まで 延長されました。
○休業･教育訓練の場合の助成率
・中小企業4/5 （解雇等を行っていない場合は10/10）
・大企業2/3 （解雇等を行っていない場合は3/4）
○休業･教育訓練の助成額の上限
日額15,000円
○学生アルバイト･パート労働者（※１）も対象（※２）
（※１）週の所定労働時間が20時間未満の労働者
（※２）「緊急雇用安定助成金」として支給されています。
（２）特例措置の延長に関わらず、従来通り、支給対象期間の末日の翌日から２ヶ月 以内に申請する必要がありますのでご留意ください。
（３）令和３年３月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断 されることとなっています。
※ なお、詳細については、別添のリーフレット及び国ホームページを御参照下さい。
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf
