今回の中東情勢の影響を鑑み、日本政策金融公庫など政府系金融機関が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、
支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者も含まれることになりました。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、
金利の引き下げを実施しています。
加えて、4月1日より中東情勢による取引・生産の減少や停止などの影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引き下げの対象となるよう要件を拡充しました。
商工会議所や日本政策金融公庫に中東情勢の影響により、売上が減少している、仕入れが予定通り入ってこない、工事が長期化する、ナフサ高騰により仕入価格が高騰などの要因で運転資金が足りずに借入のご相談をされる際は、セーフティネットの対象になり金利が下がる余地がないか？も併せてお問合せください。
●対象者： 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、
中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
●対象要件：最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％以上減少等→特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象
●制度内容
➢対象資金設備資金及び運転資金
➢貸付限度額中小企業事業：7億2,000万円
国民生活事業：7,200万円
➢貸付期間設備資金20年以内、運転資金10年以内
➢据置期間３年以内
➢貸付利率基準利率（中小企業事業：2.55％、国民生活事業：3.25％）＜令和８年４月現在（注）＞
以下の要件に該当する場合は、上記利率から0.4％を控除
原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けており、
かつ、最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している場合
セーフティネット貸付の概要
