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2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化になりました。
企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、
取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、
必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。
日時：令和４年１１月２１日（月） １４：００～１６：００
会場：木更津商工会館 3F研修室（木更津市潮浜１丁目１７−５９）
主催：木更津商工会議所 中小企業相談所 （担当：遠藤） ☎0438-37-8700
その他：参加費無料・定員50名
【セミナー内容】
■インボイス制度の概要
■電子帳簿保存法（電帳法）とは？
電帳法の規制の範囲／帳簿・書類・電子取引とは
■今回の改正の内容
電子帳簿等保存制度/スキャナ保存制度
■電子取引のデータ保存
電子取引とは何か／電子取引の保存要件
■2023年12月31日までの改正電帳法の猶予期間
