小規模企業共済

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

①全国で約153万人が加入

昭和40年に発足した実績ある制度で、現在は全国で約153万人が加入しています。（2021年3月現在）

②掛金は全額所得控除

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

③受取り時も税制メリット

共済金の受取りは、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。

契約者（一定の資格者）の方は、緊急時や災害時などに事業資金等の貸付けが受けられます。

共済金・解約手当金の受給権は国税等滞納の差押え以外は差押禁止債権として保護されます。

※その他、小規模企業共済制度の詳細を知りたい方は、小規模企業共済制度HPをご覧ください。
→http://www.smrj.go.jp/skyosai/